シランケンの不純愛講座　「自由な声」は、こうして、奪われていく！

「自由な声」は、こうして、奪われていく！

　若者たちへ。24の手紙　　６　
「いま」を生きる若者たちへ、愛と連帯を込めて。

日本は、ほんとうに、自由な言論が保障された
民主主義の国なんでしょうか？　どうも私には、
そうは見えません。政府に批判的な新聞が「つぶせ！」と
圧力を受け、教科書が検閲を受けるこの国には……。

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　一時期、盛り上がるけど、後は、鎮静化されてしまう。
　それは、「政治運動」に付き物の宿命のようにも見えます。
　しかし、それでは、「よりよい社会」を作ろう――と声を挙げたみなさんの情熱は、あらゆるメディアを動員してキャンペーンを張る権力の意思に、押さえ込まれてしまうかもしれません。
　それを防ぐには、「政治運動」を「社会運動」にまで落とし込み、生きていく思想として確立する必要がある。
　前回は、そんな話をしました。
　今回は、その「思想」の話です。

「暴力団」さえ動員する権力の横暴

　社会の中に、自分たちの「意」に沿わない考え方をするグループがいると、権力は、必死に、その考え方が広がるのを阻止しようとします。
　戦前は、そういう考え方を口にしただけで、特別高等警察（特高）や憲兵隊が飛んで来て、「危険思想の持ち主」として身柄を拘束し、ひどいときには、拷問などによって、その人間を死に至らしめることもありました。
　いまは、曲がりなりにも「民主主義」を標榜する国家になっていますから、そこまで露骨なことはできません。
　国の組織が、直接、手を出す――ということはできませんが、そういうときに使える組織があります。
　たとえば、暴力団です。
　60年安保のときには、岸総理の意向を受けた暴力団が、学生のデモ隊にクギを打ち込んだこん棒などで襲いかかる――というようなことをやりました。同じ年には、ストライキ中の三池炭鉱労組に暴力団がやはりこん棒などで襲いかかり、労組員のひとりが暴力団員に刺殺されるという事件が起こりました。
　70年安保を目前にした日大闘争でも、理事長側に雇われた暴力団員が、バリケード・スト敢行中の全共闘グループに襲いかかったりもしました。
　しかし、こうした肉体的な妨害行動は、わりとわかりやすいので、「権力が自分たちを抑圧にかかっている」ということが、一般の国民や市民にも伝わります。
　問題は、目に見えない方法で、国民・市民の「不都合な考え方」を統制にかかろうとする動きです。

日本には、「教育」の自由がない……？

　国民・市民の考え方を自分たちに都合のいい方向に統制しようとするとき、権力者は何をするか？
　まず、手をつけるのは「教育」です。
　日本という国は、先進諸国の中では、群を抜いて、教育統制の厳しい国です。
　明治憲法下では、「教育勅語」を教育の基本として、すべての教育機関に遵守することを求め、祝祭日などには、生徒たちにその全文を「暗誦」させることを求めました。
　当時の教育では、

　天皇は「現人神」であり、国民は天皇の「赤子」なのであるから、
　事あれば、喜んでその一身を差し出すべきである。

　そう教え込まれました。
　この統一的で教条的な教育は、後に、日本を太平洋戦争へと突き進ませるメンタリティを、当時の日本人に植え付けました。
　戦後、ＧＨＱの指令もあって、教育勅語は教育の現場から排除されましたが、いまだに、その復活を目論む人たちが、与党の中には根強く残っています。そして、そういう人たちが主張しているのは、「道徳教育の復活」です。
　現政権の中にも、そういう人たちが少なからずいて、何かと言えば、文部行政などに口を挟んできます。
　問題なのは、そういう人たちの声が大きくなれば、日本の教育が一斉に「右向け右」となってしまうシステムが、いまだにしっかり残っているということです。
　ひとつは、「教科書検定」。そして、もうひとつは、批判勢力である「日教組」の締めつけです。
　「教科書検定」では、特に歴史記述に関して、政府に都合のわるい記述を削除させるなど、記述内容に関して、露骨に「政府による干渉」が行われていますが、こういう検閲が行われる民主国家は、他に例を見ません。
　ここ数年で問題になった事例としては、沖縄戦での「集団自決」を軍が「ひめゆり部隊」などに強制したという記述を、文部省が検定で削除させた――という事例があります。
　不都合な事実は隠せ――というのでは、中国の教育行政と変わりがありません。

「報道の自由」を締めつける「エセ民主主義」

　「教育」と並んで重要なのは、「マスコミへの圧力」と「世論の誘導」です。
　先日も、政府批判を強める新聞社は「潰せばいい」と発言した自民党議員などの発言が問題視されましたが、政府に都合のわるい報道をする新聞やＴＶ、雑誌に対しては、情報を提供しない、取材をさせない、広告を締めつける……などの方法で、権力側はさまざまな圧力をかけてきます。
　特に問題なのは、「ＮＨＫ」です。国民に、「受信料」を科しておきながら、その報道に関しては、当のＮＨＫ会長自身が、「政府が右と言っているものを左とは言えない」と、自ら「中立性」を否定しています。つまり、この国では、国民は「官製の報道」を視聴することを国によって強制されているわけです。これもまた、民主主義国家ではあり得ないこと、と言っていいでしょう。
　さらに問題なのは、国が意図的に創り出そうとしている「国民感情」です。
　この国では、明治以降、「国民一丸となって」という「世論誘導」を、政府がたびたび繰り返して来ました。
　戦争中は、「１億火の玉」などというキャッチフレーズを国民の精神に刷り込んで、国民を戦争へ、戦争へ――と駆り立てました。
　戦後は、「復興」の掛け声とともに、国民全体を「経済戦士」に仕立て上げようとしました。
　先の震災の後も、「復興」と言えば何でもあり――な雰囲気を作り出してしまいました。
　そして、いまは、「２０２０東京オリンピック」。
　ひとつの目標のために、国民が力を合わせるということは、その目的によっては、決してわるいことではないかもしれません。
　しかし、その裏に、批判的な声や反対勢力を封じ込めよう――とする意図が隠されているとしたら、問題。そして、時の権力というのは、国民を一定の方向に導こうとするときには、しばしば、こうした国家プロジェクトを利用しようとします。
　もっと、危険なのは、そこに特定の「精神性」や「神秘性」を絡ませようとする動きです。

危険な「宗教」が、まだ潜んでいる

　私がもっとも危険だと感じるのは、この「精神性」に「宗教」が絡むときです。
　明治憲法下の日本では、「国家神道」がその役目を果たしました。
　「国家神道」は、天皇を「神」とすることによって、国民に文句を言わせなくする「精神操作システム」でした。
　その中心に存在したのが「靖国神社」です。
　「国家神道」そのものは、戦後、廃止されましたが、いまだに、この「靖国神社」に参拝する国会議員が存在する。あろうことか、その「靖国」を再び「国家護持」しようとする一団もいる。
　そうした議員たちが集うのが、「神道政治連盟」という組織です。
　現総理・安倍晋三も、総務相の高市早苗以下の主要閣僚も、すべて、この「神道政治連盟」のメンバーです。
　実は、ここにこそ、現在の政権の危険な本質が存在する――と、私は思っているのですが、この問題は、とても深く、なおかつ重大な問題を含んでいるので、これについては、次回、じっくりとお話したいと思います。

【戦争法案反対の声を挙げ続けている主な団体】
　　各地で多くの団体が熱心に声を挙げています。みなさんの熱心な活動に敬意を表して――。

●戦争させない・９条壊すな！　総がかり行動実行委員会

●ＳＥＡＬＤｓ～自由と民主主義のための学生緊急行動

●戦争をさせない1000人委員会

●安全保障関連法案に反対する学者の会

●安保関連法案に反対するママの会

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