シランケンの不純愛講座

おとなが練り上げた「妥協」という知恵を、だれがぶち壊したのか？

　筆者は、この問題を根本的に解決しようと思ったら、「戦争」しかないと思っています。
　しかし、そんなことはできない。
　できないとすれば、「根本的な解決」などしなければいい。つまり、「妥協」するしかない――ということです。
　1972年に「日中平和友好条約」が締結され、日中国交正常化が実現したとき、中国側代表として来日した鄧小平国務院常務副総理（後に国家主席）と当時の総理大臣・福田赳夫（自民党ですよ）の間では、「この問題は後の世代に委ねて棚上げしよう」という「妥協」が成立します。
　このとき、鄧小平は、日本の記者団を前に、こう語っています。


　これこそ、「おとなの知恵」ではないか、と筆者は思います。
　双方が抜き差しならない事態に陥らないように、問題を「あいまい」なままにしておこう、というわけです。
　こうして、日中のおとなたちは、争いを避ける知恵を出し合って合意したわけです。
　その「おとなの知恵」をないがしろにしたのが、わがまま放題の国家主義者・石原慎太郎東京都知事でした。


　およそ、文学者とも思えない、知性も品格もない言葉を吐いた上で、「尖閣を都が買い上げて船溜まりを作る」などとぶち上げ、ぶち上げただけじゃなく、実際に購入手続きを始めてしまいました。
　まるで、チンチンで障子戸をブチ破るような調子で（この方、こんなシーンが登場する小説『太陽の季節』で芥川賞を受賞しました）です。
　これで、中国の「反日感情」に火が点きました。
　よせばいいのに、「都に勝手なことをやられてはたまらない」とばかり、今度は野田総理が「だったら、国が買う」と国有化宣言をしてしまったわけです。
　なんたる幼稚さ。
　ふたりの「バカ」のおかげで、先人たちが出し合った「おとなの解決策」は、灰燼に帰してしまった――というのが、現況です。

「領土」って、そもそも何でしょう？

　「領土」に「固有」もくそもない。
　管理人は、そう思っています。
　そのとき、そこを実質的に支配しているものが、その土地の「主権者」。そう考えるしかない、と思っています。
　「実質的支配」とは、単に「ここはオレん家」と叫ぶだけではダメで、そこで人が生活し、産業を営み、税金を支払い……などの生活の実態があることであろう――と、私は思っています。
　その土地に、隣国などとの主権争いが存在する場合には、領有権は、めまぐるしく入れ替わります。
 
　フランスとドイツの国境地帯に、「アルザス＝ロレーヌ」と呼ばれる地域があります。石炭などの資源が豊富な地域で、この土地は、両国の間でたびたび紛争の対象となりました。
　戦争が起こるたびに、国語がドイツ語からフランス語に変わり、フランス語からドイツ語に変わり……ということを、この土地に住む人たちは、何度も何度も経験してきました。
　「領土」とは、それほど相対的なものである、と思うのです。したがって、そこに「固有の」などという言葉はふさわしくない。

　「尖閣」の問題を複雑にしているのは、そこが「無人島」だからでもあります。
　この場合、国際法上は、「定住に向かない無人の地では、他国が優越する主張をしない限り、微かな実行支配でも有効」とする判断が示されます。
　こうした判例に倣えば、日本の立場はかなり、不利です。
　少なくとも、国際社会へ向けての「権利の主張」という点では、日本は中国や台湾に数十年は後れを取っています。何もしてこなかったに等しい、と思います。
　「領土問題は存在しない」などとピンボケなことを言ってるうちに、外堀は着々と埋められつつある。悲しいかな、それが現状です。

もう、「戦争」しかないのでしょうか？

　さて、ことここにいたっては、私たちも、覚悟を決めなくてはいけません。
　ええ、日中開戦！　です。
　ただし、この戦争は100％負けます。日中の軍事力の差は、子どもとおとなほどありますから、闘えば負けます。多くの犠牲者が出ます。もちろん、島は取られます。
　いや、そんなことにはならないよ。日米安保があるじゃないか――という人もいらっしゃるかと思いますが、この件に関しては、アメリカの介入は期待できないだろう、と筆者は思っています。介入すれば、「米中戦争」の引き金になってしまいます。それは、この世界の破滅を意味します。
　1996年に、モンデール駐日大使（当時）は、「ニューヨーク・タイムズ」の取材に対して、こう語っています。


　ここで言っている「条約」とは、「日米安保条約」のことです。
　この発言を受けて、「タイムズ」紙は、「尖閣諸島の中国による奪取は、安保条約を発動させ、米軍の介入を強制するものではない」と報じています。
　仮に、日中が武力衝突という事態になれば、これは「戦争」です。
　「戦争」ということになれば、米軍は自動的に動き出すわけではありません。「安保条約５条」の適用には、「憲法に従って」という条件が付けられています。つまり、「議会の承認」を得なければ、米軍は動けないわけです。
　日本と中国、アメリカにとってどちらがパートナーとして重要か――という判断を議会が下したあとでなければ、米軍は一歩も動けない。これでは、「いざとなったらアメリカが助けてくれる」とは言えなくなります。

　というわけで、「日中武力衝突」なんていう事態は、何としても避けなくてはなりません。
　とすれば、あとは、「妥協」の道を探るしかありません。
　おたがいが「固有の」なんて言い合っていたのでは、「妥協」の道はありません。
　どんな「妥協」があるか？
　考えられる限りの方策を考えてみました。


　筆者の愚かな頭で考えられるのは、これぐらいですかね。
　もっとも理想的なのは〈４〉または〈５〉だと思うのですが、政治家のみなさん、もっといい知恵があったら、ぜひともお聞かせ願いたいものです。
　期待してもムリ……かもしれませんけどね。

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